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          ローカル企業の社員教育の現状は?

 

新年あけましておめでとうございます。今年も日系企業駐在員の方々にお役に立てる実践的な社員教育のノウハウを掲載して行きたいと考えておりますので、本年もよろしくお願いいたします。98年に入り私たちを取り巻く経営環境はさらに激変してきています。為替変動や国内不況の影響によりお客様のところにお伺いしても「当社は輸出中心のおかげで経営的に楽になった」「ウチは国内販売のため厳しい状況だ」とはっきりと別れており、もはや日系企業という枠では括れない時代になったという印象を受けています。

さて前回、創業30年のタイの企業より社員教育の依頼を受けた話を書いたところ、読者の方より「タイのローカル企業は社員教育を熱心に行っているのですか?」とのご質問を頂きました。日本人駐在員の方にはローカル企業は日系企業ほど社員教育に熱心ではないとのイメージを持っている方が多いと思います。確かにここには書けないようなでたらめな管理を行っている企業に行ったことがありますし、「経営者である自分だけが儲けるため」との意識で工場を経営しているオーナーもいます。あるローカル工場より安全教育の依頼があり経営者と話したところ「ウチは社員の事故が多くて困る。社員の安全管理はとても大切だ」と安全第一を繰り返しており「ずいぶんと社員のことを思っている社長だな」と感心していたところ「社員が事故を起こすとその保証や欠勤などで会社にとって大きな損失となるからね!」とハッキリ言われて腰を抜かしました。

 

この社長は「社員個人の安全は大した問題でない。それより社員に事故が起きると会社にとってマイナスになる。だから安全は大切だ」と明言しており、経営者自身がこれではとても安全管理の教育はできないと依頼を丁重にお断りしたこともあります。ただ最近の傾向としては次の2つの理由によりこのような状況も明らかに変わりつつあります。

1 世代交代の時期
ローカル企業の多くは華僑系のオーナー会社ですが、すでに2代目、3代目の世代交代の時期を迎えています。彼らは高い教育を受けており海外に留学している方も多く、視野や考え方も広いのが普通です。また大学卒業後の若い頃は親の指示で自社の人事部あたりに配属させ社内の人間関係に精通させる方法が良く取られますから、若くして下の人々の意見を吸収する「日本的経営」の意識が芽生えているようです。

2 海外との取り引きの増加
時代の流れとともに海外や外国企業との取り引きも増えてきており、必然的に品質の向上に迫られています。工場によってはすでに取引先である日本の企業の事務所が入って日本人が技術指導を行っている所もあります。品質、歩留まり向上、生産性改善にはどうしても高度な管理技術が必要ですし、社員教育も不可欠となります。

厳しい経営環境の中、各企業とも「品質」「納期」「コスト」のさらなる向上を求められています。これらの向上には毎日、重箱の隅をつつくような細かい事柄を洗い出して、それを積み上げて行く作業を繰り返して行くしかありません。ここで問題になるのは最終的は「人」になります。すでに設備、機械、工程などの管理は日本並みになっており、最後の差別化として「人手を人材に変える」ところに来ています。ここで差別化を図るには社員教育以外にありません。

 

このような結論を得て最近は社員教育に関心を持つローカル企業が増えてきているとの印象を受けています。実際、一般的な日系企業を上回る管理を行っている工場にお伺いしたことは何回もありますし、社員教育の年間予算を聞いて「こんなにお金をかけられるのか!」とこちらが驚いた企業もあります。この厳しい経営環境を生き残るためにはローカル企業も高度の管理技術と社員教育は不可欠であることに気が付いています。今後この面で日系企業を追い抜く企業も数多く出て来ることでしょう。